藤沢市議会 2022-12-05
令和 ４年１２月 定例会－12月05日-02号
議案 第６０号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案 第６１号 藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
議案 第６２号 藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について
議案 第６３号 藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第６４号 藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
日程第 ７ 議案 第５９号 藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
日程第 ８ 議案 第６５号 藤沢市
下水道条例の一部改正について
議案 第６６号 藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について
日程第 ９ 議案 第６７号 藤沢市障がい
者福祉手当条例の一部改正について
議案 第６８号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例の一部改正について
日程第１０ 議会議案第 ３号
藤沢市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
日程第１１ 議案 第６９号 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）
議案 第７０号 令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第７１号 令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第７２号 令和４年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２５番 平 川 和 美 議員
２６番 東 木 久 代 議員 ２７番 武 藤 正 人 議員
２８番 柳 田 秀 憲 議員 ２９番 竹 村 雅 夫 議員
３０番 有 賀 正 義 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 神 村 健太郎 議員
３４番 加 藤 一 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 １名
２４番 佐 野 洋 議員
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦
福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
選挙管理委員会事務局長
森 徹
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課主査 根 本 裕 史 速記 沼 田 里 佳
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第44
号専決処分の承認について（訴えの提起）を議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。２番、味村
耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） それでは、議案第44
号専決処分の承認について（訴えの提起）について質問いたします。
本訴訟は、
神奈川県内の
生活保護利用者、当時48名が国及び各自治体を被告として、2013年８月から行われた
生活保護基準の引下げを理由とする
保護変更決定処分、
生活保護費引下げの取消しを求めた裁判で、県内も含めますと29都道府県で約1,000人が
日本国憲法第25条が保障する生存権を守れと裁判を起こしました。そこで、改めて削減総額と影響を受けた
生活保護利用世帯の割合はどうであったのかお聞かせください。
２点目です。厚労省は、この削減について、2008年から2011年の物価が下落したということを考慮した
デフレ調整というふうに説明しておりますが、この仕組みについてもお聞かせをください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） おはようございます。味村議員の御質問にお答えいたします。
生活保護基準を引き下げたことに関する統計はございませんが、
厚生労働省は、平成25年に公表した
生活扶助基準等の見直しについての中で、削減額は３年間で670億円、影響を受ける利用世帯の割合は96％を見込むとしております。
次に、
デフレ調整の仕組みにつきましては、
生活扶助費の金額を、
消費者物価指数から生活扶助以外の扶助で賄われている品目及び
保護利用世帯で支出することが想定されていない品目を除いて算出した指数の変動率に合わせて変更する考え方でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） それでは、再質問します。
横浜地裁の判決について、
デフレ調整ということですけれども、厚労省の
社会保障審議会生活保護基準部会などの専門家の議論を経ない手法であったということや、
生活保護利用世帯の消費実態や物価の動向などから見ると、行う必要はなかったというふうに判決が下されたところです。
神奈川県
生存権裁判原告団、弁護団らは、
横浜地裁判決を受けた10月20日に被告各自治体に控訴をしないよう指導し、2013年８月の引下げ前の
生活保護基準に直ちに戻すとともに、違法に保護費を下げられた
生活保護利用者に真摯に謝罪すること、コロナ禍の下、
生活保護の役割が高まっている状況に鑑み、制度の広報、申請権の保障、扶養照会の廃止等を通じて、その
積極的活用を促すということを厚労省に要請もしているところです。こうした
生活保護利用者の声と
横浜地裁判決を誠実に受け止める必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 再質問にお答えいたします。
生活保護制度は、国の制度として全国統一的に実施されているものであり、その基準については、
厚生労働大臣において定めるものとされております。したがいまして、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をすることとしたものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） ５番、
原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 同じく今回の控訴、専決処分の承認について質問させていただきたいと思います。
控訴をした理由、その根拠についてお聞かせください。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 原田議員の御質問にお答えいたします。
控訴の理由につきましては、東京や横浜など４つの
地方裁判所が国の減額決定を違法として取り消す判決を出したことについて、国の判断は、11月９日の
衆議院厚生労働委員会において
加藤厚生労働大臣が、減額は適切であると考えており、再検証する考えはないと答弁されているとおりで、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をすることとしたものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） 今、味村議員からも話がありましたように、10月19日の
横浜地方裁判所の裁判長の判断は、専門家による会議での議論を経ていなかった、引下げに際して用いた物価指数は、
生活保護受給世帯の支出が少ないテレビやパソコンの価格下落の影響を大きく受けたもので、
合理的関連性を欠いていると指摘しています。そして、今、御答弁にもありましたように、受給世帯の96％にその影響が及び、減額の幅も大きいことから、結果も重大であり、引下げの判断は違法なものだと判決をしたわけです。
デフレ調整という言葉は、今、味村議員からも出ましたけれども、ちょうど物価が大きく上昇した平成20年を基準にして、大きく物価が下落した平成23年時に、わざわざ下落したことをもって調整するというような、その
タイミングをどう切り取ったのかという根拠が合理的な説明を全く欠いているというところが、この裁判の中でも明らかになりました。専門家の議論も経ないで、恣意的に設けられた
デフレ調整という考えを根拠にした政策であり、当時、そうした政策判断をした政治の主導に問題があると思うんですけれども、そういったことがあってもなお誤りがあるというふうに考え、控訴するという理由を改めてお聞かせください。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔）
生活保護制度の事務につきましては、
法定受託事務でございまして、国が制度の枠組みを決定し、地方はその基準に従って事務を実施するというものでございます。したがいまして、今回は国の判断によりまして控訴するということになっておりますので、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をするということにしたものでございます。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） おっしゃるとおり、
生活保護基準は第一
号法定受託事務ということで、自治事務ではないということがその理由なんだとは思うんですけれども、今、既に
生活保護費の国と地方の負担割合をめぐる議論もありますので、こうしたときに無定見に国の
法定受託事務だからということで、こうした控訴を進めるということについて、やはり改めて検討する
タイミングではなかったかと思いますが、最後に理事者の考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 本市の考え方としましては、ただいま
福祉部長のほうでお答えしたとおり、国の判断に即して実施したものでございます。また、同時に提起をされている地方自治体も同様な判断をしてございますので、我々としては、国の判断に準じて控訴するという判断をしたものということでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村
耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） それでは、議案第44
号専決処分の承認について（訴えの提起）に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
本訴訟は、
神奈川県内の
生活保護利用者48名が国及び各自治体を被告として、2013年８月から行われた
生活保護基準の引下げを理由とする
保護変更決定処分の取消しを求めた裁判で、県内も含め29都道府県で約1,000人が
日本国憲法25条が保障する生存権を守れと裁判を起こしました。
生活保護費の削減は、13年から15年にかけて、安倍晋三政権が段階的に行いました。食料費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準を平均6.5％引き下げ、削減総額は約670億円に上り、過去最大規模の削減額となりました。
厚労省は削減について、08年から11年の物価が下落したことを考慮した
デフレ調整などだと説明します。横浜地裁の判決は、
デフレ調整について、厚労省の
社会保障審議会生活保護基準部会などの専門家の議論を経ない手法、低所得者の消費実態や物価動向などから見ると行う必要性はなかったと指摘しました。
神奈川県
生存権裁判原告団、弁護団らは、
横浜地裁判決を受け、10月20日に厚労省に対して被告各自治体に控訴をしないよう指導し、2013年８月の引下げ前の
生活保護基準に直ちに戻すとともに、違法に保護費を下げられた
生活保護利用者に真摯に謝罪をすること、コロナ禍の下、
生活保護の役割が高まっている状況に鑑み、制度の広報、申請権の保障、扶養照会の廃止等を通じて、その
積極的活用を促すことなどを求めています。本市も
被告自治体として、
生活保護利用者の声と
横浜地裁判決を真摯に受け止め、控訴は断念するべきです。国は削減分を元に戻すとともに、物価高騰の下、支給額の引上げに踏み切るべきです。
以上のことを申し述べ、議案第44号には反対をいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第44号は承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は承認することに決定いたしました。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第２、議案第45号財産の取得について（
村岡公民館等再整備用地）を議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。１番、
土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、議案第45号財産の取得について（
村岡公民館等再整備用地）についてであります。
今回、取得をする
村岡公民館等の再整備用地は、
村岡都市拠点事業用地の一部であります。以前、令和２年９月ですが、
土地開発公社の質疑がありまして、その際、
村岡都市拠点事業用地について、平成９年に取得をして以降の利息として、令和元年度末時点で６億2,679万1,543円、土地の貸付収入のこれまでの累計額が９億3,328万8,409円とその当時答えています。改めて平成９年の取得時の金額がどのくらいになるのか、また、利息と
土地貸付収入についても、この間ありますから、金額についてどのくらいになったのかお聞かせをください。
２問目です。今回の取得金額は８億1,520万7,959円ということであります。この金額については、
土地そのものの取得の金額以外にも、利息ですとか事務経費なども含んでいるんだなというふうに思うところですが、取得金額の細かい内訳についてお聞かせをください。
３点目です。取得をする財産の住所地は、藤沢市村岡東一丁目５番12ほか１筆となっています。今ある
村岡公民館の場所でないことや、あるいは、地元の合意、また、村岡新駅と切り離して整備をしていくということも含めて、改めて
村岡公民館の再整備地が藤沢市村岡東一丁目５番12ほかとなった経過についてお聞かせをください。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員）
三上計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 土屋議員の財産の取得についての御質問にお答えいたします。
１点目、平成９年の取得時の金額につきましては、42億5,272万1,170円でございます。利息につきましては、令和３年度末時点で６億3,914万5,404円で、
土地貸付収入につきましては、令和３年度末時点で９億8,421万9,218円となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 続きまして、２点目の取得金額の内訳につきましては、
土地取得費が６億9,144万70円、利息が１億439万9,248円、測量費等その他経費が338万4,172円、事務費が1,598万4,469円となっております。
３点目の再
整備予定地が
取得予定地となった経過等につきましては、公民館が生涯学習の拠点としてだけでなく、災害時における拠点本部としての機能についても充実が求められているところであり、平成23年12月に
村岡地域経営会議から市に提出された
村岡公民館建て替え提言書の中で、現在の公民館が
住宅密集地に隣接していること、周辺道路が狭隘なこと、駐車場、駐輪場の増設が困難であることなどの理由から、現在の
建設予定地が示され、市としても適当であるとの見解を示したものでございます。その後、平成27年10月に
郷土づくり推進会議から
早期建て替えの要望書が提出され、市としても喫緊の課題として認識している旨を回答し、現在に至っているものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 続いて、再質問になります。
先ほど金額などをお答えいただきました。その中で、土地の利息については土地の取得費全体の中に含まれているということでありましたが、先ほど土地の貸付収入について９億8,421万9,218円と答えているところなんですが、このことについては取得金額に反映をされていないようでありますけれども、それでいいのかなと思うところなんですが、そうしたことも含めて、取得金額の全体の８億1,520万7,959円は妥当と言えるのかどうかお聞かせをください。
続いて、２点目です。
村岡公民館の再整備についてですが、先ほど
郷土づくり推進会議からも早期の建て替えの要望書が提出をされているということもあるようでありますし、また、災害時の拠点の必要性ということでありました。その点で言うと、この間、
郷土づくり推進会議ですとか、あるいは、利用者へのヒアリングですとか、たしか学校の児童生徒さんなんかにもいろいろな話も聞いたりしているのかなという記憶もあるんですが、公民館の利用者、地元の合意も得て進められているという理解でいいのか、改めてこの辺についてもお聞かせをください。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員）
三上計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 土屋議員の財産の取得についての再質問にお答えいたします。
土地貸付収入につきましては、取得金額に反映されておりません。取得金額につきましては、
用地先行取得に当たり設定した
債務負担行為に従って、藤沢市の
公有地先行取得等に関する協定書に基づき、
土地開発公社が取得した金額に測量費及び
分筆作業等に要した経費、利息、事務費を加えた金額となります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 続きまして、２点目の
村岡公民館等再整備に対する利用者や地元の合意につきましては、村岡地区諸団体の委員や公募委員により構成された
建設検討委員会を、平成29年以降、これまでに18回開催し、協議された内容につきましては、チラシの全戸配布や
地区ポータルサイトに掲示し周知するとともに、御意見をお寄せいただくよう働きかけを行ってまいりました。また、随時、
住民説明会や
村岡地区まちづくり全体集会等で進捗状況につきまして御説明を行っております。昨年12月以降には、
公民館登録サークルや市内の障がい者団体等から御意見・御要望をいただき、設計へ反映するなど、合意を得ながら事業を進めているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第45号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第３、議案第46号
工事請負契約の変更契約の締結について（
環境事業センター・
石川小学校区
児童クラブ新築工事（建築））を議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第46号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第４、議案第47号市道の認定について（鵠沼955号線ほか３路線）を議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
この議案は建設経済常任委員会に付託いたします。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第５、議案第48号
指定管理者の指定について（
長久保公園（
長久保公園都市緑化植物園）及び
遠藤笹窪谷公園）、議案第49号
指定管理者の指定について（藤沢市
老人福祉センター全３施設）、議案第50号
指定管理者の指定について（藤沢市
青少年会館全２施設）、議案第51号
指定管理者の指定について（藤沢市
市民活動支援施設）、議案第52号
指定管理者の指定について（藤沢市少年の森）、議案第53号
指定管理者の指定について（藤沢市
地域子どもの家全18施設）、議案第54号
指定管理者の指定について（
藤沢市立児童館全５施設）、議案第55号
指定管理者の指定について（藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑）、議案第56号
指定管理者の指定について（藤沢市
江の島岩屋）、議案第57号
指定管理者の指定について（藤沢市
八ヶ岳野外体験教室）、以上10件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。22番、杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 議案第48号について質問いたします。
まずは、
指定管理者制度における事業者の選定に当たって、一般公募で募集を行う理由についてお聞かせください。
また、
長久保公園は長年にわたり公益財団法人藤沢市まちづくり協会が指定管理を担ってきている中で、今回は選定方法を変更して一般公募で行った理由と、選定するに当たって、横浜植木株式会社はどのような点が優れていたか教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 杉原議員の議案第48号に対する御質問にお答えをいたします。
１点目の
指定管理者の選定方法についてでございますが、藤沢市
指定管理者制度導入及び運用の基本方針において、
指定管理者制度は、民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応するとともに、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることを目的として導入するものとしております。その目的を達成するために、
指定管理者の選定に当たりましては、競争性を担保した上で、公平性、透明性に配慮し、原則として一般公募による選定としているものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、２点目の今回の選定に当たり一般公募で行った理由についてでございますが、今回、生物多様性の保全に向けた取組を進めていくに当たり、
長久保公園及び
遠藤笹窪谷公園に生物多様性の普及啓発を目的とした機能が新たに加わったことに伴い、生物多様性に関する幅広い分野の知識やノウハウを活用する必要があることから、改めて一般公募での選定を行ったものでございます。
３点目の横浜植木株式会社はどのような点が優れていたのかについてでございますが、本年10月17日に審査選定委員会を開催し、今回、御応募いただきました３社からのプレゼンテーション及びヒアリング等を行った上で、学識経験者をはじめとする委員が採点を行い、決定したものとなります。採点の結果、今回、
指定管理者として指定する予定の団体に選定された横浜植木株式会社につきましては、特に生物多様性に関するマルチパートナーシップの構築などの項目において、本市の生物多様性地域戦略の内容を理解し、より具体的で将来性がある提案が示されたことなどが優れていた項目として挙げられます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 再質問です。
結果として
指定管理者が市外業者に変更されることになりましたが、市内経済への影響がどの程度想定されるのかについて教えてください。
２点目です。また、新規の指定管理として、次年度以降、
指定管理者が指定管理することになりますが、
遠藤笹窪谷公園では、既にボランティア活動が行われています。この活動が今後も継続されるのか確認させてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 再質問にお答えいたします。
１点目の市内経済への影響につきましては、これまでも
指定管理者制度を導入してきました
長久保公園では、樹木等保守管理業務や清掃業務等、運営業務の一部を再委託により市内業者が担ってきた経緯がございます。そのような中、次期
指定管理者につきましては、事業者が市外業者へと変更される予定となっておりますが、公募の際、審査項目に市内経済への活性化の配慮から、市内業者の活用を評価の一つに掲げております。その内容を踏まえまして、横浜植木株式会社より提出されました事業計画書では、植物管理等におきまして、地域経済の活性化の観点から、できる限り市内業者へ再委託することが記されておりますことから、次年度以降の市内経済への影響につきましては、大きく変わらないものと想定しているものでございます。
２点目の
遠藤笹窪谷公園におけるボランティア活動への影響につきましては、現在、当公園にあります菖蒲田、水田等の５つの池に関しましては、地域の方々が中心となり、ボランティア活動により定期的に維持管理をしていただいております。これらの活動につきましては、
指定管理者制度を導入する次年度以降もボランティアにより管理運営することを募集の際の仕様書に示しており、その内容につきましては、改めて
指定管理者が団体の募集を行った上で登録し、活動をお願いする予定としているものでございます。
なお、新たに
指定管理者となる予定の横浜植木株式会社より提出された事業計画書の中でも、
遠藤笹窪谷公園の既存活動団体の活動趣旨を理解し、サポートを行い、参加者や活動の輪が広がっていくように運営していく内容が示されていることから、活動は継続できるものと考えているものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 再々質問です。
市内業者へ再委託されることは分かりましたが、事業計画書に記載された内容がしっかりと履行されるのか確認させてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 再々質問にお答えいたします。
指定管理者が再委託を行う場合の手続につきましては、今後、
指定管理者と締結いたします基本協定書において、あらかじめ市に対して再委託に関する内容等の承諾を得る必要があることを規定するものでございます。また、毎年度、モニタリングによる管理運営上の確認を指定管理事業者自らが四半期ごとに、本市が半期ごとに行うことで確認ができると考えております。さらに、指定管理事業の中間年となります令和６年度には、外部委員を含めた評価委員会により事業内容等の評価を実施することとなりますので、今回、指定管理予定者より提案されました事業計画に対する実現性を確認することで、履行が担保できるものと考えているものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） ３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） おはようございます。それでは、質問いたします。
これまでの運営管理は、公益財団法人藤沢市まちづくり協会が14年間行ってきており、今回、市内業者でもない横浜植木株式会社に運営管理が移るわけです。なぜ変わったのか伺います。
２点目は、提案された事業計画を全てやるわけではないということでした。指定管理の選定が決まったら、具体的な事業計画を決めることになると今答弁されたとおりですが、指定管理の候補者となった横浜植木株式会社さんが提案された事業計画には、実に様々な、いわゆるグリーン商品とかサービスが書かれてあります。しかし、これらの中には、会員制の取組実績の紹介など、これまで無料ではないものや、かなりの自己負担を伴うようなサービス、あるいは、市の助成がないと無料や低価格では提供できないような商品、サービスが多いほか、とりわけ春と秋の各２か月間の土曜、日曜、休日にキッチンカー誘致など、これまでにない商業的サービスの拡大につながる提案まで踏み込んでいることは、いまだに検討すべき課題があると思います。つまり、お金を取ることが当たり前の商品やサービスが公共施設の中で競争的に振る舞うようになるという懸念が大きいわけです。この辺の考え方はどのように整理されているのか伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 山内議員の議案第48号に対する御質問にお答えいたします。
１点目の
指定管理者が変わった理由についてでございますが、今回、
指定管理者を選定するに当たり、
長久保公園及び
遠藤笹窪谷公園に新たに生物多様性の普及啓発等を目的とした機能が加わったこと、また、両公園が密接に関係していることから、一括して管理することが望ましいと判断したため、民間事業者等を対象とした一般公募による審査選定を行った結果として、事業者が横浜植木株式会社に選定されたものでございます。
２点目の事業計画に記されている有料事業の考え方についてでございますが、今後、両公園で実施する普及啓発等の事業につきましては、年度ごとに協定書を締結し、様々な事業を実行していくものでございます。その際、事業に要する費用につきましては、基本的に指定管理料に含まれており、参加者の御負担は材料費などの実費のみとなることを想定しております。一方、自主事業として行う事業につきましては、事前に市の承認を受ける際に、受益者負担の考え方について確認できるものと捉えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 再質問いたします。
まず、運営管理についてです。運営管理会社が14年間携わってこられてきたわけですが、それが変わったのでは、働く人と地域の人の人間関係、あるいは、専門性の蓄積ができないのではないかという指摘です。やはり一番いいのは、
指定管理者への委託ではなく、市の直営でやるべきという議論を我々はしてまいりました。その点について見解を伺います。
２点目です。運営管理についてです。今回の選定は、公益財団法人から営利目的の株式会社組織になることに加え、市外の法人であることから、地域からの市内所得の流出、富の流出という大きな問題があります。地産地消という地域経済循環の視点が市の報告でも出ているわけですけれども、これは非常に大切だと私も思っております。この辺はどのように考慮されたのか伺います。
３点目です。事業計画についてです。にぎわいそのものは悪いわけではないかと思いますが、2030年までにＳＤＧｓと炭酸ガス削減目標達成が一番差し迫っている状況の中で、今やるべきは、さきに述べた公園開園の原点に返っての目的の遵守と生物多様性戦略という大目標の拠点にふさわしい活動ではないかと考えます。公園開園の目的には、「市内の都市化が進む中、市民に安らぎと潤いを与え自然と触れあえる公園としてまた、みどりの普及啓発活動の拠点」、このように書かれているわけであります。都市化が急速に進む中で、市民に安らぎと潤いを与えるということと、この会社の様々なグリーン商品とかサービス、イベントのにぎわいの醸成とは両立できないのではないかと考えます。やはり開園の原点は大切に遵守するべきではないかと考えます。見解を伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 再質問にお答えいたします。
１点目の運営管理については直営であるべきについてでございますが、
長久保公園及び
遠藤笹窪谷公園が、今後、生物多様性の保全に関する様々な普及啓発活動を実施するに当たり、より多くの専門的知識やイベント開催のノウハウ等が必要になるものと捉えております。このことから、藤沢市
指定管理者制度導入及び運用の基本方針において示しているとおり、民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することで、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応するとともに、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることが期待できることから、
指定管理者制度を導入するものでございます。
２点目の新たな
指定管理者が民間かつ市外法人へ変更することに伴う市内所得の流出の懸念についてでございますが、今回の
指定管理者を募集するに当たりましては、審査項目に、市内経済への活性化の配慮から、市内業者を活用することを評価の一つに掲げております。このことから、今回、
指定管理者として指定する予定の横浜植木株式会社より提出されました事業計画書では、再委託を行う項目に関し、地域経済の活性化の観点から、できる限り市内業者を採用することが記されております。そのため、新たな
指定管理者が市外の企業に変更となりますが、市内経済への影響につきましては大きく変わらないものと想定しております。
３点目の
長久保公園の開園の目的と今後のサービスの両立についてでございますが、当公園が市民に安らぎと潤いを与え、自然と触れ合える公園である一方で、都市緑化植物園として、緑の普及啓発事業にも取り組んでおります。その内容につきましては、これまでもより多くの市民の方々に緑の大切さを知っていただくことを目的として、ゴールデンウイークに開催する大規模なイベントをはじめ、年間約120回に及ぶ講習会等を実施し、普及啓発に努めてきたものでございます。次年度以降につきましても、さらなる取組といたしまして、生物多様性に関する要素が加わることから、新しい
指定管理者による様々なサービスの提供やイベントを開催することで、今まで以上に市民に安らぎと潤いを与える空間となることが期待できるものと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
お諮りいたします。これら10議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） それでは、議案第48号
指定管理者の指定について、
長久保公園及び
遠藤笹窪谷公園についての
日本共産党藤沢市議会議員団としての討論を行います。
長久保公園都市緑化植物園の運営管理は、これまで公益財団法人藤沢市まちづくり協会が14年間行ってきており、今回、市内業者でもない横浜植木株式会社に運営管理が移るわけです。
長久保公園は開園の目的として、「市内の都市化が進む中、市民に安らぎと潤いを与え自然と触れあえる公園としてまた、みどりの普及啓発活動の拠点」とされております。加えて、今年度に開園した
遠藤笹窪谷公園をサテライトセンターとして、藤沢市生物多様性地域戦略の拠点としての位置づけも加わりました。今後は、これまでに培った地域的な人間関係と蓄積した専門性を生かし、本庁の総合的な計画の中で、主体的かつ専門的な力量を発揮することが期待されているところだったと考えます。
その点で、今回の運営管理の変更は、１つ、これまでの蓄積された専門性が継承されない可能性、２つ目、公益財団法人から営利目的の株式会社組織になることに加え、市外法人であることから、地域からの市内所得、富の流出という大きな課題があること、３点目、事業計画の中で、様々なグリーン商品とサービスが実績と共に提案されていますが、これらの商品、サービスの中には、会員制の取組実績とか、かなりの自己負担を伴うサービス、市の助成がないと無料や低価格では提供されないような商品、サービスが多いほか、春と秋の２か月間の土日休日にキッチンカー誘致など、これまでにない商業的サービスの拡大の提案まで踏み込んでいることなど、大きな問題があると考えます。
この公園の事業計画で大切にすべきは、都市部公園としてのにぎわいをもたらすような商品・サービスメニューではなく、さきに述べた公園開園の原点に返っての目的の遵守と生物多様性戦略という大目標の拠点にふさわしい活動、人づくり、環境づくり、その他ができるかどうかを基準に、この選定を見直すことを申し上げます。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第48号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号、第56号、第57号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら９議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第６、議案第58号藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定について、議案第60号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第61号藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、議案第62号藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について、議案第63号藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第64号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、以上６件を一括して議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これら６議案は総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第７、議案第59号藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第59号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午前10時42分 休憩
──────────────────────
午前10時43分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第８、議案第65号藤沢市
下水道条例の一部改正について、議案第66号藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について、以上２件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。５番、
原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 議案第65号について質問させていただきたいと思います。
藤沢市
下水道条例の一部改正についてですが、１点目、まず、一般会計からの補填により、平均改定率12.5％から引き下げるということを検討されたのかどうか確認させていただきたいと思います。
２点目として、今回の改定について、基本使用料の部分を50％を目指して40％確保したいということだったんですけれども、そもそもその設定がどうなのかということもありますし、先ほど申し上げた一般会計からの補填ということや、もう一方では、基本使用料の上に乗っかってくる、従量制でかけている部分の累進度を引き上げるということに関して検討したのかどうかということをお聞きしたいと思います。
３点目として、新たな収入確保ということについてどのような検討がされているのか。これまでも石井議員でしたか、甘粕議員かな、大清水浄化センター用地の有効活用について議論があったかと思いますが、こういった検討が新たな収入の確保につながるような何かしら検討が今なされているのかということを確認したいと思います。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） 鈴木
下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一） 原田議員の議案第65号の下水道使用料の在り方についての御質問にお答えします。
１点目の一般会計からの補填による平均改定率の引下げについてでございますが、議案の平均改定率12.5％は、汚水私費、雨水公費の負担原則に基づき、本市の規定で定めた一般会計との負担区分により適正に算出をしております。御質問の一般会計からの補填につきましては、結果として、下水道を使用していない方からの税金を下水道事業に使用するため、公平性の点で課題があると捉えております。そのため、地方公営企業としての独立採算制の原則からも、一般会計に依存せず、中期経営計画で定めた一般会計繰入金は負担区分に基づく適正額を維持するという経営方針に即しまして、下水道使用料の引上げに伴う条例改正をお願いしているものでございます。
続きまして、２点目の御質問にお答えします。累進度の検討についてでございますが、資料にありますとおり、工場や商業施設からの排水である特定汚水は今後減少することが見込まれるため、特定汚水からの収入に依存した、いわゆる累進度が高い使用料体系では、経営的にリスクがございます。このため、持続的かつ安定的に収入を確保するためには、全ての利用者にお支払いいただく基本使用料による収入をより多く確保する必要がございます。そのため、固定費算入率を40％とし、基本使用料の割合を引き上げることといたしました。一方で、公平性の観点から、従量使用料につきましては、一律の割合で改定を行うため、結果として累進度は緩和することになるものでございます。なお、障がい者、児童扶養手当受給世帯等の方々に対しましては、他市と比較しても充実している現在の減免制度を継続することにより、改定を行いながらも一定の配慮を図ってまいります。
続きまして、３点目の御質問にお答えします。大清水浄化センター用地の有効活用についてでございますが、下水道の計画につきましては、長期的な人口増減見込みや財政収支の見込み等を勘案し、施設の規模、能力などを設定する必要がございます。現在、当該施設の一部用地は、横浜湘南道路の工事ヤードとして目的外使用をしているところでございますが、昭和60年に供用開始以降、施設の老朽化が進んでいる状況もあり、将来的には既存の機能を維持した上での改築や、現在、課題となっている雨天時侵入水への対応、さらには、当該施設周辺の浸水対策などへの利用が必要となっております。そのことを踏まえ、当該地につきましては、施設計画用地として利用してまいりたいと考えており、その他の暫定利用につきましては、下水道計画との整合性を図る中で、その可能性や今後の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
今の大清水浄化センターの用地の有効活用につきましては、他市の例として、ドッグヤードを設けて、限られた収入ではあるかもしれませんけれども、市民の利用にとっても大変有効な活用策が実例としてあるようです。今後、老朽化の問題に対応するにしても、そんなに大きな施設建設等なく、かつ、市民が有効利用できるような検討はぜひ進めていただけたらと思うんですけれども、その点は今後の期待といたしまして、まずできることとして、公営企業としての独立採算制をまず追求したという、そこの理解は――分かるんですけれども、従量使用料については、一律の割合で改定を行うため、結果として累進度は緩和するということになった。一律の割合で改定を行うということの改変がやはり必要なのではないかというふうに思います。
再質問させていただきたいのは、下水道部からすれば、まず独立採算制の原則に計算が働くのは当然だと思うんですが、さきの９月議会にも提案されましたように、今後、公共料金の見直しということが本市の中のスケジュールに上がってきているわけです。では、一体、この時期にこれらも含めて――市民の財布は１つなので、どういうふうに市民負担の軽減を図っていくのか。今、これだけ物価高の影響が拡大をしている中で、どういうような政策判断が必要なのか。そこは公営企業体ということにも増して、一般会計の振り分けを含めた政策的な判断がここにこそ必要だと考えますが、これについて理事者のお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 原田議員の再質問にお答えをいたします。
一般会計からの政策的な支援とのお尋ねでございますけれども、今般の料金改定に当たりましては、公営企業の独立採算という観点から、引上げ率の縮減及び改定期日の先送りにより、下水道事業会計において政策的な配慮を行ったところでございます。また、維持管理費の増加に対応した繰り出し額につきましては、ルールにのっとりまして、一般会計からの支援も増額しているところでございます。
なお、大規模災害などの不測の事態が生じた際には、一時的な財政支援を行うなど、その都度、協議を行いまして、下水道事業における健全経営の維持について支援をしてまいります。
今お尋ねの市民生活全体ということでございますけれども、これは下水道料金の値下げといった問題だけではなくて、光熱水費など諸物価高騰に対しましては、下水道事業会計だけではなくて、全体的な生活支援の方策で対応していくものと考えておりまして、今般の補正予算におきましても、一部、そういった内容でお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
これら２議案は建設経済常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第９、議案第67号藤沢市障がい
者福祉手当条例の一部改正について、議案第68号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例の一部改正について、以上２件を一括して議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これら２議案は厚生環境常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第10、議会議案第３号
藤沢市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
この議案に対する討論、採決は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第11、議案第69号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）、議案第70号令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第71号令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第72号令和４年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）、以上４件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。13番、友田宗也議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 議案第69号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）の学校管理運営費（小・中・特別支援学校）についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策が長期化している中において、学校教育活動を継続する上で必要な感染症対策等を支援するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金――以下、臨時交付金と申します――を活用して、感染症対策物品の追加購入のため、6,097万円の増額補正となっておりますが、まず、その中身についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目です。ＣＯ２モニターについてお聞きいたします。ＣＯ２モニターは、空気中の二酸化炭素濃度の見える化で換気の目安になることからも、感染症対策として積極的な配備が求められますが、本市の学校における現在の配備状況と、今回でどの程度配備が進むのかについてお聞かせいただきたいと思います。
３点目です。ＣＯ２モニターについては、全てのクラスでの整備が必要と考えますが、今後の整備に対する計画などがあればお聞かせいただきたいと思います。また、文科省では、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の換気対策用備品の整備についても積極的な活用を促しております。本市においても、今後は、学校における感染症対策として、臨時交付金を活用して、積極的にＨＥＰＡフィルター付空気清浄機を各校、各クラスに整備していくことが求められると思います。予算規模を御検討の上、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の積極的な配備についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 友田議員の議案第69号に対する質問にお答えいたします。
１点目の増額補正の内容でございますが、予算については、学校教育活動を継続していく上で必要な感染症対策物品が学校の規模や建物の配置などの状況により異なることから、学校の実情に応じて柔軟に購入することができるよう、学校配当予算に配分してまいります。各学校の配当額につきましては、学校規模に応じて感染症対策物品を購入するための費用のほか、ＣＯ２モニターを購入するための費用を上乗せした金額としております。
２点目の学校におけるＣＯ２モニターの配備状況についてでございますが、現在、市立小・中・特別支援学校全55校中16校で合計131台のＣＯ２モニターを所有しております。
３点目のＣＯ２モニターの今後の配備計画についてでございますが、これまで国から交付された学校保健特別対策事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を学校配当予算に配分する中で、ＣＯ２モニター等が購入できることを各学校に案内してまいりました。今回、提案をいたしました補正予算では、ＣＯ２モニターを既に購入している学校も含め、学校規模に応じて、少なくとも小規模校で10台、中規模校で16台、大規模校で22台を設置するよう計画しているところでございます。また、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の配備についてでございますが、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料においては、必要な換気量の確保は感染症対策の基本であり、必要な換気量を確保できない場合にＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の使用も考えられると示されております。本市のガイドラインにおいて、学校の感染症対策の一つである換気につきましては、常時換気を基本としておりますが、学校の実情に合わせて、空気清浄機を含めた物品の購入ができることを引き続き各学校に案内してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 再質をさせていただきたいと思います。
学校配当予算ということで、こうした感染症対策物品の購入整備につきましては、本市の教育委員会の方針によって整備をされていくということではなくて、各学校ごとの判断と裁量により整備をしていくということになっていくのかお聞きしたいと思います。また、感染症対策物品の購入整備を学校判断に任せるということになりますと、各学校によって感染症への対策、学校の環境が異なる、すなわち、本市の学校に通う児童生徒は、通う学校、学年、クラスによって感染症対策が異なる環境で生活を送ることになるわけですが、少なくとも差が生じることは避けるべきだと思いますが、感染症への対応として、学校判断により対策に差が生じることにならないように、全てのクラスにＣＯ２モニターを整備することについての御答弁をお願いいたします。
２点目です。ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機についての御答弁において、学校の実情に合わせて、空気清浄機も含めた物品の購入ができることを各学校に御案内していくということでありましたが、本市教育委員会としては、本市の学校における感染症対策における空気清浄機の整備の必要性について、教育委員会としての方針には盛り込まず、各学校判断に任せるということになるのかお聞かせいただきたいと思います。
３点目です。学校保健特別対策事業費補助金でも積極的に購入、活用を求めておりますＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の整備は、換気対応備品となります。ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機を換気と併せて使うことで、空気中の新型コロナウイルスを除去できて、感染拡大の防止につながることが、国立国際医療研究センターと東京大学等の研究結果で発表されています。こうしたことからも、本市の全クラスにＣＯ２モニターとＨＥＰＡフィルター付空気清浄機を整備することは、今後の学校環境の在り方としてスタンダードとなり得るものだと考えております。全クラスに整備することとなると、1,000クラスほどになりますので、１億円以上の費用がかかるという試算ができるわけですが、こうした額ですと、学校判断ではなかなか整備ができません。市の政策判断によって整備を進めることは、市民理解を得られる必要な投資だというふうにも考えますが、市長の御見解を問います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 友田議員の再質問にお答えいたします。
１点目の学校での感染症対策物品等の整備についてでございますが、その購入等については、学校の構造や教室配置等、必要な感染症対策にも違いがあることから、学校が判断して、物品の配備を含めて感染症対策が徹底されるよう、整備を進めるものと考えております。ＣＯ２モニターにつきましては、学校の規模に応じて一定数を整備するよう、教育委員会の方針として示し、その上で、台数の増設については、学校がその必要性を判断していくものと認識しております。
２点目の空気清浄機の整備についてでございますが、教室の換気については、本市のガイドラインにおいて、常時換気を基本としております。各学校においては、実際の教室環境等を考慮し、必要に応じて空気清浄機を設置している学校もございますが、各学校における必要な感染症対策にも違いがありますことから、学校がその必要性を判断していくものと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 再質問の３点目につきましては、私からお答えをいたします。
次世代を担う子どもたちへの教育を進めていくためには、適切な学校環境を整備する必要があるものと認識してございます。したがいまして、教育上必要な物品の整備につきましては、感染症の動向にも配慮しながら、教育委員会と調整し、予算化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） ５番、
原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）について、２点質問させていただきたいと思います。
１点目は、藤沢市みらい創造財団の放課後児童クラブ整備事業についてお聞きをしたいと思います。こちらの事業概要にも書いてありますように、藤沢市みらい創造財団において、人材不足が継続的な課題となっているということで、毎年、このことについての課題が言われているわけですけれども、児童クラブの移管を行う今の考え方、人材不足の課題解決に向けて、今後の方針をどのように考えていこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう１点は、庁舎等管理費についてお尋ねをいたします。今回、本庁舎５階の市民ラウンジについて、レイアウトの変更等についての提案になっているわけですけれども、市民ラウンジの隣の青少年の自習室のような、青少年が学習するスペースとしても、今後、活用が可能なのかどうかお尋ねをしたいと思います。
この自習室はコロナの対応からスタートしたんだと思いますけれども、土日とかは学生の皆さんがあふれている状態なんです。皆さん、ラウンジにあふれ出ていて、地べたで勉強したりとか、大変手狭な、また、間隔を一定取らなきゃいけないという状況の中においては、そういった対象に対して、このラウンジも有効活用ができるのかどうか。
もっと申し上げると、かねてから提案させていただいているように、青少年の自習室についての増設が可能なのかどうか。常設ではなくても、これから特に受験シーズンになりまして、今、やはり様々な制約がありますので、できれば、このシーズンの中で、そういった必要性のある
タイミングに増設ができないかということで、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 原田議員の議案第69号の放課後児童クラブ整備事業費についての御質問にお答えをいたします。
現在、市内全35小学校区74児童クラブのうち、33小学校区で57クラブを公益財団法人藤沢市みらい創造財団が運営しております。多くの児童クラブを運営するに当たりましては、人材の確保や管理運営体制の肥大化といった点が継続的な課題となっております。この課題を解消するとともに、同一小学校区の児童クラブは同じ運営事業者が運営することを目指すという第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画の方針を踏まえ、移管に当たっては、移管を受ける事業者の運営状況、小学校区内における認知度、実績等も勘案した上で検討し、事務を進めることとしております。
今年度は、既に御審議いただきました１小学校区１クラブに加え、今回、御審議いただく２小学校区２クラブの合計３小学校区３クラブを移管する予定でございます。今後におきましては、次年度以降に２小学校区２児童クラブの移管を行う予定であり、その後、改めて藤沢市みらい創造財団と適正な児童クラブの運営数を精査し、その上で必要に応じて移管を行う児童クラブについて、検討、調整してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 続きまして、庁舎等管理費につきましてお答えをいたします。
本庁舎５階の市民ラウンジにつきましては、多くの方々に市民の憩いの場としてだけでなく、仕事や学習の場としても御利用いただきたいと考えております。そのため、今回のレイアウト変更では、仕事や学習ができるハイカウンターや大型のワークデスクの設置を予定しており、学習の場として御利用いただくことも想定してございます。また、青少年自習室は市民利用会議室を利用して実施されておりますが、増設につきましては、市民利用会議室の利用状況を踏まえ、関係課と協議しながら検討していきたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
これら４議案は補正予算常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明12月６日から14日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は12月15日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午前11時08分 散会
──────────────────────...